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飲料水等自動販売機設置事業者の公募結果について

 

本校における飲料水等自動販売機設置事業者の公募結果は下記のとおりです。

(物件番号1)

1 公募自動販売機数      1台

2 公募参加者数        4者

3 設置事業者決定日      令和8年2月16日

4 設置事業者名        コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

5 設置事業者の総合評価得点  93.0点

 

 

飲料水等自動販売機設置事業者の公募について

 

令和8年度4月より本校に設置する飲料水等自動販売機の設置事業者を募集いたします。

参加を希望される方は、以下の募集要項・仕様書等をご確認いただき、必要書類の提出をお願いいたします。

 

※令和8年1月26日 質問はありませんでした。

 

【参加申込書提出期間】

メールの場合:令和8年1月28日(水)から令和8年2月3日(火)までの午前9時から午後5時まで

持参の場合 :令和8年1月28日(水)から令和8年2月3日(火)までの午前9時から午後5時まで

       (ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び正午から午後1時までの間を除く)

郵送の場合 :令和8年1月28日(水)から令和8年2月3日(火)まで(最終日の消印有効)

 

【募集要項・様式】

01_R8自動販売機設置事業者募集要項.pdf

02_R8自動販売機設置場所貸付に係る仕様書.pdf

03_配置図.pdf

04_R8県有財産賃貸借契約書(案).pdf

05_R8参加申込書 (様式第1号).docx

06_R8貸借料提案書(様式第2号).docx

07_R8自動販売機設置に係る提案書(様式第3号).docx

08_ R8質問書(様式第4号).docx

 

 

お知らせ

証明書の発行について

卒業後に卒業証明書等の発行を希望される場合は、一通につき400円の手数料がかかります。

申請、手数料の支払いには埼玉県電子申請・届出サービスをご利用ください。

クレジットカードまたはペイジーでの支払いが可能です。

埼玉県電子申請・届出サービスはこちら

 

なお、電子申請・届出サービスでの申請、支払が難しい方は、銀行またはコンビニで納付する方法がありますので、詳しくは本校事務室までお問い合わせください。

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令和7年度 給食費等学校徴収金について

1 令和7年度口座振替日     

   第 1 回  5月15日(木)、第 2 回  6月16日(月)

   第 3 回  7月15日(火)、第 4 回  8月15日(金)

   第 5 回  9月16日(火)、第 6 回 10月15日(水)

   第 7 回 11月17日(月)、第 8 回 12月15日(月)

  

◎ 口座振替1回につき、55円の口座振替手数料が別途かかり、振替額は下記の金額

 となります。

   例)1年生 第1回 5月15日(木)

     20,670円 + 55円(口座振替手数料)=20,725円   

 

◎ 口座振替ができなかった場合、翌月の振替日に前月分を合算して振替実施。

   例)1年生 第1回 5月15日(木)振替不能の場合

     第2回 6月16日(月)振替額

     20,670円 + 18,635円 + 55円 + 11円(※) 

                            =39,371円

     ※振替不能1回につき、11円の振替不能手数料がかかり、翌月振替額に

      合算して、徴収します。

 

2 徴収金額

    月払いの場合、1年間の合計額を5月から12月までの8回に分けて振替を行います。

    

<1年生>

  給食費 PTA会費 学習指導費 旅行積立金

スポーツ振興センター掛金

体験活動保険料 納入金額
第1回 8,700 580 1,875 7,500 1,765 250 20,670

第2回

以降

8,700 560 1,875 7,500     18,635

<2年生>

  給食費 PTA会費 学習指導費 旅行積立金 スポーツ振興センター掛金 体験活動保険料 納入金額
第1回 8,700

580

1,875 7,500 1,765 250 20,670

第2回

以降

8,700 560 1,875 7,500     18,635

<3年生>

  給食費 PTA会費 学習指導費 卒業関係費 スポーツ振興センター掛金 体験活動保険料 納入金額
第1回 8,500 580 1,875 1,500 1,765 250 14,470

第2回

以降

8,500 560 1,875 1,500    

12,435

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就学奨励費について

(1)特別支援教育就学奨励費とは

 特別支援教育就学奨励費とは、特別支援学校へ就学している生徒の保護者の経済的負担を軽くするために、各家庭の経済状況などに応じて、教育を受けるために必要な経費の一部を国と県が援助するものです。

 6月頃に保護者から「特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書」とマイナンバーまたは収入に関する市町村の証明書等を提出していただきます。それを基に県が支給の段階を決定します(これを「支弁区分」といいます)。

 

 《支弁区分》

  第Ⅰ区分 …対象となる経費が全額支給

  第Ⅱ区分 …対象となる経費の半額が支給(通学費と職場実習交通費は全額支給)

  第Ⅲ区分 …通学費の全額と職場実習交通費の半額だけ支給

  第Ⅲ区分(一部辞退)…上記Ⅲ区分の希望する費目だけ支給

  第Ⅲ区分(全部辞退)…支給なし

 

 《支給の方法》

 「特別支援教育就学奨励費の口座振替申出書」で指定した口座へ振り込みます。 支給にあたり書類の記入や提出が必要です。入学後、順次お知らせを配付しますので手続きをお願いします。

  口座は途中で変更することもできますので、その際は事務室へご連絡ください。

 

(2) 支給までの流れと手続きについて

    ※以下の日程は、目安となる時期です。具体の日程については、学校からの通知をご確認ください。

【5月】「通学明細届」・「特別支援教育就学奨励費の口座振替申出書」を学校へ提出

【6月】「特別支援教育就学奨励費にかかる収入額需要額調書」・マイナンバーまたは収入に関する書類(市役所で発

    行する前年分の『課税(非課税)証明書』等)を学校へ提出

    これらの書類をもとに、県が支弁区分の審査を行います。

    辞退をする方は「特別支援教育就学奨励費に係る辞退届」を学校へ提出

【9月】学用品購入等の領収書などを学校へ提出(第1期)

    支弁区分決定通知を保護者あて通知

【12月】学用品購入等の領収書などを学校へ提出(第2期)

【2月】学用品購入等の領収書などを学校へ提出(第3期)

 

(3)支給の時期について

第1期分(概ね4月~7月分)  12月上旬~12月下旬

第2期分(概ね8月~12月分)  2月下旬~3月上旬

第3期分(概ね1月~3月分)   4月下旬

 

(4)対象となる経費

  ・対象となる経費は、次の一覧表のとおりです。

  ・☆印の付いている経費は支給の上限額があります。実費の全額が支給されないこともありますので、

   ご注意ください。

  ・「学用品等購入費」「新入学児童・生徒学用品費」の支給には領収書(レシート)が必要です。

   入学準備のために購入される際には、必ず ①購入品名、②購入品それぞれの金額、③購入日がわかる

   領収書(レシート)受け取り、大切に保管しておいてください。

  ・領収書等を学校に提出された後、それらが支給の対象になるかの審査がありますので、

   提出したもの全てが支給対象になるとは限りません。

 

支給される費目名        概           要
学校給食費 学校給食費として保護者等が負担した額が支給されます。
通学費 通学に交通機関や自家用車を利用した場合に、「最も経済的な通常の経路及び方法」により通学した場合の交通費が支給されます。
職場実習交通費  校以外の事業所において職場実習に参加する場合、交通費が支給されます。
☆  修学旅行費     修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費、見学料が支給されます。
☆  校外活動等参加費  学校が実施する遠足、宿泊学習、社会体験学習等に要した経費が支給されます。

☆ 学用品等購入費 

領収書(レシート)が必要です 

学校で使用する学用品や通学に要する用具を購入した経費が支給されます。
(例示)
体育着、水着、給食用エプロン、上履き、体育館履き、ノート、筆記用具 等
また、「新入学児童・生徒学用品費」の例示にある品目の買い替え分も含まれます。

☆ 新入学児童・

 生徒学用品費 

領収書(レシート)が必要です  

入学に際して購入した学用品等の購入に要する経費が支給されます。(入学前に購入した経費も対象となります)
(例示)
標準服、体育着、通学用靴、通学用カバン、雨靴、レインコート、傘、定期入れ 等

(5)通学費について

 年度当初に提出していただく「通学明細届」を基に、自宅から学校またはスクールバス停までの間の「最も経済的な通常の経路及び方法」により通学する場合の交通費が支給対象です。「通学明細届」にない経路や認定されていない経路については、支給対象となりません。

 就学奨励費で支給される通学費は、通学経路で最も経済的な金額を上限額として支給します。

 ■注意■

 ・実際に購入する定期券の種類や期間は自由ですが、支給金額は、最も経済的な金額が上限となります。

 (購入した金額がそのまま支給されるわけではありません)。